昨年末、結婚で退職し、今年福岡に引越してきました。

職安で失業保険の手続きをし、後の説明会にて「雇用保険受給資格者証」を貰ったところ「給付期限がない」になっていました。
３ヶ月の給付期限があると思っていた為、その間は年金・健康保険とも旦那の扶養に入れて貰おうと進めていましたが、給付が２月から始まる為、年金・国保とも自分で入るように言われました。

福岡市のHPを見ましたが、国保の金額が高くて驚いてます。
２月からの手続きをすると、多分遡って２ヶ月分の請求をされると思うのですが、
雇用保険の受給が終わる４月まで国保には入らず、雇用保険の受給が終わったら旦那の保険に扶養として入れてもらった場合、国保に未加入の間の保険料は徴収されるのでしょうか？（旦那はサラリーマンです。）

私自身が社会保険のある会社に就職したら未加入の間の保険料は払わなくてよくなると他の千恵袋で知ったのですが…。

どうぞ宜しくお願い致します。

市役所で国保と国民年金の手続きをしなければ徴収されません。４月まで病気や怪我をしないという自信があれば・・・ですが。ただ、健康保険は一生必ずどこかに加入していなければなりません。

給付制限がないのは結婚による自己都合ではなく、県外へ引っ越した（自分の意思ではない）ので自己都合にならないと判断されたんだと思います。

過去の質問に答えてくれた方々。本当に力になっていただき感謝しております。もう少しだけお力をお貸しいただけたらと思います。先月末に仕事上でトラブルがありその責任を取らされる形で解雇ではなく辞職しました。
会社側は責任を取ってもらうと言うわりには、これは解雇や懲戒免職ではないと主張しました。

結果的には自己都合退職となり、8/1よりこなくていいとなりました。
こちらから退職の意を伝える場合は2週間前ではないと退職できないと友人に聞きました。
会社側からは引止めも2週間後に退職じゃないとまずいとの説明もなく、即日辞職という形になりました。

こういったケースでは、即日解雇の場合のように一か月分の給与が支払われることはまず無理なのでしょうか？
会社側は、本人が退職したい気持ちを尊重したまでなので支払わないと言っております。

また今現在、社宅に住んでおり8/14までに退去しなければならず、次の仕事を1日でも早くと8/1にハローワークに転職活動しに行ったところ、雇用保険に加入していない事実が発覚し、失業保険も受け取れない状況で困っております。
雇用保険は入社当時から2年以上、給料から天引きされていました。給料明細も保管してあります。
離職票にもおそらく自己都合退職と書かれてしまうので、すぐには受給できない状況です。
管轄の労働基準監督署に相談したところ事業主に話をしてくれ、雇用保険は遡って加入できるとのことで問題なしとのことでした。ですが、自己都合退職になるため待機期間が3ヶ月と7日あります。
転居するのもお金がかかりますし、何とか会社都合にすることは可能でしょうか？
最終的に7月末に即日辞職したのは上司のパワハラが原因です。証拠もありますし、同僚の証言もえられます。辞職した当日も、上司の顧客の契約が不履行になりかけ、責任を取れとのことでした。

まず、仕事上のトラブルがどんなトラブルだったかによりますが、労働基準監督署（労基）に「上司のパワハラがあった」旨を申告しましたか。今の文章を見させてもらったところ、これは、８割方会社都合での退職にできます。
その時のことを思い出せる限りできるだけメモに取り、労基に持って行きましょう。その際、証拠、同僚の証言も挙げましょう。
時間はかかると思いますが、そのクソ会社側が強硬な態度なら場合によって、
①会社都合の退職になって、上司クビ
②労基から国選弁護士（国から選ばれた弁護士）を斡旋してもらい裁判で損害賠償請求（５０００円ぐらいの費用でできます）
③会社都合になれば、解雇予告手当で１か月分の給与も出る。
同僚の証言をもらう場合は、同僚に秘密は守られることをちゃんと伝えましょう。
労基もお役所仕事ですから、こちらから言わないと簡単に済ませようとする公務員が多いです。ムカつく時は担当を替えてもらいましょう。

失業保険の受給資格について。ＨＰに、『特定受給資格者については離職の日以前1年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。』とありますが・・・
今年の１月から４月まで、失業保険をもらいながら就職活動をし、５月１日から仕事をみつけ働いています。
くくりは契約社員ですが、雇用保険には入ってます。
しかし、ちょうど半年を迎える位の時期に主人の転勤で引越しをすることになりました。
ちなみに予定では１２月か１月で、会社在籍期間は７ヶ月くらいになる予定です。
・・・このような私の場合、特定受給資格者ｊに該当し、失業保険を再びもらうことは出来るのでしょうか・・・？

特定受給資格者の範囲のなかの

「正当な理由のある自己都合により離職した者」に該当しますので、

失業保険を再びもらうことは出来ますよ

妊娠希望です。正社員で働くべきかパートをするべきかで悩んでいます。
結婚してもうすぐ１年になります。２５歳です。今年４月に妊娠しましたが、心拍確認前に完全流産をしてしまいました。その後正社員の仕事を辞め(流産が原因ではないです)今は失業保険をもらっています。
流産後、再度妊娠したくて自分なりに基礎体温を測ったり排卵検査薬を使ったりしながらタイミングをとってきました。しかし全く妊娠しません。毎月イライラしています。
仕事を辞めた当初はパートで働こうと思っていたのですが、このまま妊娠しないなら正社員で働いた方が給料は安定してパートの倍はもらえるし、将来のためにもいいのかなと思い始めました。
しかし子供が欲しいという気持ちが強く、来年から病院へ行こうかなとも考えていました。正社員で働き始めると、時間的にも暇が無く、ましてや入社したばかりなのに病院通いのために休むのも気が引けます。
旦那は「パートをしながら本格的に子作りをして、それでもダメそうだったら正社員で仕事を探したら？」と言っています。病院に行くことは多分頭に無いと思いますが・・
私は、病院に行ったからといってすぐに妊娠する保障があるわけでは無いし、基礎体温も安定して生理も毎月きっちり来るので不妊というにはまだ早いのかな？と考えると、期間を空けずにすぐに正社員の仕事を探した方が就職に有利なのではないかなと思う気持ちもあります。
でも親戚の子供を見たり、妊娠報告を聞いたりすると自分に子供がいないことが凄く嫌でストレスになります。
こんな気持ちをダラダラと抱えるよりは、早く病院へ行った方がいいのでしょうか。
どちらを優先すべきか本当に悩んでいます。それは夫婦間でよく話し合って決める問題だというのは重々承知です。しかし第三者の方の意見も聞いてみたく相談させていただきました。

●私がパートでも金銭的にはやっていけるが、将来の為に働けるうちに働いて貯金しておきたいという気持ちがある
●出来ることなら早く子供が欲しい
●旦那は私がすぐに正社員で働くことに反対はしていない

上記を踏まえてご回答をいただけたらと思います。
宜しくお願い致します。

貴方がまだ25歳で、将来的にも仕事を続けたいと思うのであれば正社員の口を探したほうが良いのではないでしょうか？
パートだと、ほぼ100％「妊娠＝退職」です。子供を産んでからいざ仕事を探そうと思っても、小さい子がいるというだけで面接すらしてもらえないことが多いです。もちろんその時点では無職ですから「保育所に入れない→さらに仕事が探しにくい」、という悪循環もあります。
でも正社員で産休・育休が取れたら、産後の仕事復帰は保証されているようなものですし、保育所にだって入れやすくなります。
パートに比べれば仕事はハードになる（子供が小学校に入るまでは家にいたい・・・とかは到底無理です）でしょうが、自分の将来（家族の将来や経済的計画）を考えたときにどうするか？じゃないでしょうか。

25歳なら、もし不妊だったとしてもまだ時間的余裕はありますよ（＾＾）
もしも治療することになれば、それこそパート代ではまかないきれないほどの費用がかかる場合もあります。
私も正社員で高度不妊治療しましたが、定時後に通える病院であれば仕事と治療も両立できますよ。

結婚に伴い、非常に遠方へ移住しなければならず、４年弱勤めた職場も辞めなければならなくなりました。移住先でも同種の仕事を続けたいのですが、今から就職活動をしようにも、現住居と移住先は大変離れているため、本格的な就職活動は移住してからになりそうです。
結婚に伴う退職ですと「自己都合による退職」となって、失業保険の給付は遅れるのでしょうか？できれば、退職後なるべく早く失業保険を需給しながら就職先を探したいのですが、方法はないでしょうか？

職安で紹介してくれる、職業訓練の学校へ入ると、「自己都合による退職」に伴う雇用保険の待機期間が特別になくなり、すぐにもらえるようになります。
もちろん、学校へ通っている間も就職活動をしても大丈夫ですし、就職が決まれば、学校は辞められます。

ご結婚して引越しされたらすぐ職安へ行き、雇用保険の申請をして、職業訓練の募集を探してみてはいかがでしょうか。

失業保険をもらっている間に妊娠が判明した場合、失業保険をもらい続けることは問題ありますか？
別件、分娩費用の負担の対象者は「出産」の事実があれば誰でもなれますか？？あるいは国保加入期間などが関係するのでしょうか？

雇用保険についてですが、能力・意思・求職活動が可能なら問題ありません。しかし、母子の健康管理等を考えてしばらく出産育児に専念されるのなら、安定所窓口へ相談され、受給期間延長の手続きを取ってください。

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