現在、サラリーマンをしておりますが、副業で、家庭教師をはじめました。
家庭教師では、業務委託という形になり、確定申告では、事業所得として
申告するつもりです。
そこで、開業届は出した方がよいのでしょうか？
実は、もしも、今の会社を辞めた時、失業保険を貰いたいと思っております。
その間は、家庭教師も休業しようと思っております。
失業保険の方が収入が高いので(^_^;)
そうした時を考えた場合、開業届けは出さない方が良いのではと思いました。
他の質問でも、開業届けはなくても、青色申告はできるとありましたので。
また、開業届けを出さないと、家の光熱費を経費では落とせないのでしょうか？
素人でわからなくて、悩んでおります。
教えて頂きたく思います。
家庭教師では、業務委託という形になり、確定申告では、事業所得として
申告するつもりです。
そこで、開業届は出した方がよいのでしょうか？
実は、もしも、今の会社を辞めた時、失業保険を貰いたいと思っております。
その間は、家庭教師も休業しようと思っております。
失業保険の方が収入が高いので(^_^;)
そうした時を考えた場合、開業届けは出さない方が良いのではと思いました。
他の質問でも、開業届けはなくても、青色申告はできるとありましたので。
また、開業届けを出さないと、家の光熱費を経費では落とせないのでしょうか？
素人でわからなくて、悩んでおります。
教えて頂きたく思います。
開業届は提出しなければならないですが、提出していなくても事業ができないわけではないです。逆にいえば、提出さえしなければ、事業保険の給付停止事項になる事業をしていないことになるわけではありません。
開業届は、単に税務署の管理下にある、「事業をしている人の名簿」のようなものに名前が載るだけと思ってもらえればいいと思います。名簿に載ったという情報が会社にばれることはないと思います。おそらくハローワークにも。
開業届は、単に税務署の管理下にある、「事業をしている人の名簿」のようなものに名前が載るだけと思ってもらえればいいと思います。名簿に載ったという情報が会社にばれることはないと思います。おそらくハローワークにも。
失業保険の事で聞きたいのですが、基本手当が5294-で、給付日数が90日で、
自己都合の為3ヶ月後からの受給だと言うことなんですが、失業の認定をしてもらう為に、4週間の間に2回ほど面接に行くなど、就職活動をしないといけないといわれました。自分的には、以前やっていた仕事を個人でたりたいと思ってるんですが、
そういう場合だと形だけ面接に行くわけにもいかず、失業保険も貰えなくなっちゃうのかな～とか考えています。余裕もないし、できれば失業保険は貰いたいのですが、詳しい方がいたらどうすればいいのか教えて下さい。
自己都合の為3ヶ月後からの受給だと言うことなんですが、失業の認定をしてもらう為に、4週間の間に2回ほど面接に行くなど、就職活動をしないといけないといわれました。自分的には、以前やっていた仕事を個人でたりたいと思ってるんですが、
そういう場合だと形だけ面接に行くわけにもいかず、失業保険も貰えなくなっちゃうのかな～とか考えています。余裕もないし、できれば失業保険は貰いたいのですが、詳しい方がいたらどうすればいいのか教えて下さい。
「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
※ さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動（就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。）の実績が必要となります。
なお、ハローワークの紹介窓口で「求職活動計画」の交付を受けた方は、これに沿った求職活動実績が必要となります。
☆ 「求職活動計画」とは、ハローワークが計画的な求職活動への支援が必要であると認めた方に交付する計画書のことをいいます。
※ 求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。
・求人への応募
・ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
・許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
・公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※ さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動（就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。）の実績が必要となります。
なお、ハローワークの紹介窓口で「求職活動計画」の交付を受けた方は、これに沿った求職活動実績が必要となります。
☆ 「求職活動計画」とは、ハローワークが計画的な求職活動への支援が必要であると認めた方に交付する計画書のことをいいます。
※ 求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。
・求人への応募
・ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
・許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
・公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
今年の２月上旬に結婚退職し、収入は３５万程でした。
失業保険終了までは（２～８月）国民年金、国民健康保険を自分で払っていました。（約２０万くらい）
現在は夫の扶養に入ってます。
夫の会社の年末調整に申告するものと、自分で確定申告するものの区別がよくわかりません。
年末調整の書類には、どこまで書けばよいのでしょうか？
ちなみに生命保険は夫だけで１０万超えています。
また、年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
確定申告の際にも源泉徴収票が必要だと思いますが、その辺りも教えて下さい。宜しくお願いします。
失業保険終了までは（２～８月）国民年金、国民健康保険を自分で払っていました。（約２０万くらい）
現在は夫の扶養に入ってます。
夫の会社の年末調整に申告するものと、自分で確定申告するものの区別がよくわかりません。
年末調整の書類には、どこまで書けばよいのでしょうか？
ちなみに生命保険は夫だけで１０万超えています。
また、年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
確定申告の際にも源泉徴収票が必要だと思いますが、その辺りも教えて下さい。宜しくお願いします。
「収入３５万」とは給与の総額の事でしょうか？
給与が３５万なら給与所得は0円になります。
確定申告をすれば「源泉税」は還付されます。
あなたが支払った「国民年金・国民健康保険」を旦那さんの年末調整に加えた方が年税額は減ります。
>年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
必要ありません。
給与が３５万なら給与所得は0円になります。
確定申告をすれば「源泉税」は還付されます。
あなたが支払った「国民年金・国民健康保険」を旦那さんの年末調整に加えた方が年税額は減ります。
>年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
必要ありません。
確定申告について教えてください。
源泉徴収票を元に記入していますが、
・会社を辞めたときの退職金は収入になり課税対象なのでしょうか？
・その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか？
・生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか？
すいません、教えてください。
源泉徴収票を元に記入していますが、
・会社を辞めたときの退職金は収入になり課税対象なのでしょうか？
・その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか？
・生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか？
すいません、教えてください。
〉会社を辞めたときの退職金は収入になり課税対象なのでしょうか？
対象ですが、大抵、処理済みのはず。
確定申告では還付を求めることはあっても納税はまず無いはず。
〉その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか？
雇用保険の給付は非課税です。
〉生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか？
課税対象です。
昨年に生命保険料を払ったのなら、生命保険料控除の額から引くだけで済みます。
対象ですが、大抵、処理済みのはず。
確定申告では還付を求めることはあっても納税はまず無いはず。
〉その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか？
雇用保険の給付は非課税です。
〉生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか？
課税対象です。
昨年に生命保険料を払ったのなら、生命保険料控除の額から引くだけで済みます。
失業保険の特定受給資格者について。
特定受給資格者になるのは会社都合などの場合だと
思いますが
妊娠、出産、育児などの
理由で退職した場合も
受給期間延長をして
働ける様になってから
失業保険の給付の手続きをすれば特定受給資格者になる。とネットで見ましたが違うサイトだと妊娠、出産、育児の場合は
特定受給資格者にはなれないとも書いてあります…
どっちがあっているのでしょうか？？
詳しい方、宜しくお願いします。
特定受給資格者になるのは会社都合などの場合だと
思いますが
妊娠、出産、育児などの
理由で退職した場合も
受給期間延長をして
働ける様になってから
失業保険の給付の手続きをすれば特定受給資格者になる。とネットで見ましたが違うサイトだと妊娠、出産、育児の場合は
特定受給資格者にはなれないとも書いてあります…
どっちがあっているのでしょうか？？
詳しい方、宜しくお願いします。
正解は後者でなれません。しかし会社が解雇をした場合は、話は別になります。
しかしです。退職強要した場合は、会社と争った上で特定受給者になります。争うとは？労働基準監督署や労働局に申告したり、なおかつ労働審判や裁判、個人加盟の労働組合に加入して団体交渉するなどした場合です。
泣き寝入りして自己都合で辞めた場合は、特定受給者になりません。
補足 バレません！次の会社では自分でいわない限りわからないですし、不利にはなりません！
自分から自己都合といえば場合は辞めた理由を聞かれる場合があるので都合が悪いかもしれないですよ、会社都合の場合はただ単に契約満了といえば詳しく説明する必要は無いと思いますし聞かれ無いと思います。
しかしです。退職強要した場合は、会社と争った上で特定受給者になります。争うとは？労働基準監督署や労働局に申告したり、なおかつ労働審判や裁判、個人加盟の労働組合に加入して団体交渉するなどした場合です。
泣き寝入りして自己都合で辞めた場合は、特定受給者になりません。
補足 バレません！次の会社では自分でいわない限りわからないですし、不利にはなりません！
自分から自己都合といえば場合は辞めた理由を聞かれる場合があるので都合が悪いかもしれないですよ、会社都合の場合はただ単に契約満了といえば詳しく説明する必要は無いと思いますし聞かれ無いと思います。
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